2月11日。
東日本大震災からちょうど11ヶ月が経つ。
僕は去年の3月11日以降、やることなすこと全てを被災地の復旧と復興に費やして来た。
一日も欠かさずやって来た。
物資支援、ボランティア派遣、避難所での炊き出し、お笑い慰問活動、仮設住宅見守り、行政への政策提言、閣僚への直訴、医療再生、商店街復興、企業誘致などなど。
メンバー一丸となってやって来た。
110回以上も東京と被災地を往復し、被災地全域を駆け巡った。
11ヶ月が経って確信を持って言えることが沢山ある。
今日ここで記しておきたい。
先ず、被災地はこのままでは復興しない。
今までの11ヶ月の国や地方自治体、更にはメディアや国民の意識を変えないといけない。
今の復興に根本的に足りないのは被災地を本気で復興させようと思う心と、被災者を心からいたわる気持ちだ。
全てそこから。
本気なのか!?ということ。
本気ならば火の粉が降りかぶったとしても、何があっても良くしていくために変革をしながら事を推進していくのが当たり前だ。
しかし被災地の事業は頓挫ばかりだ。瓦礫しかり、除染しかり、福島原発事故対応しかり。
国も地方自治体も本気ではない。適当な業務になっている。
また、真の復興を遂げるには被災者中心でなければならないが、被災者の生活の実態を誰が把握しているのだろう?
11ヶ月経った今も、行政は仮設住宅や在宅避難者の健康状態やメンタルの状態、経済状況や、今後の動向を把握しきれていない。
国なんて1人も被災地の現状見に行って、直接被災者の方々の生活の実態を見ていない。
世間的なアピールで行った奴は腐るほどいるけど、アピールが目的やから何も変わらない。
誰のための復興で何のために復興せなあかんのか?
東北被災地のための復興であり、被災者の生活再建のための復興であり、願わくば日本再生のモデルにするのが復興の使命なのだ。
この心意気がない。意気込みがない。
そもそも、被災地では二万人以上の方々が亡くなられ、行方不明になっている。
残された方たちはメンタル的に苦痛の日々を過ごし、経済的にも非常に大変なのだ。
ご家族や知り合いの誰かを亡くされている。
経済的にも復興の兆しすら見えない。
先ずいたわろうや!
全ての行政窓口、先ず話を聞いてあげるスタンスで寄り添い、気持ちを汲み取ることを基本としようや。
これ行政指導で一番最初に徹底せなあかん。
心ない制度で被災者の声たらい回しにしたらあかんちゅうねん!
今被災地では何が問題で何が苦しみの原因か。
これ知らないで復興計画作ったりするからおかしくなるんや。
被災地における問題を箇条書きにすると、
1ー土地問題〜二重債務の問題。
地盤沈下した津波被った土地は建物も建てられないし、土地も売れない。
かさ上げしても、防潮堤が建設されるまで安全ではないから、やっぱり売れない。
ローンは残る。
二重ローンの問題解決のために予算組んだとか言うけど、借金の据え置き措置取るための条件は、二重ローン組んでも再建の目処がたつ人のみ。
自力ある人のみの救済措置で生活困窮者には無縁の制度。
岩手県においては制度活用の申請した人が2000人を超すが、申請が降りた人はたったの1人。
こんな制度やめてまえ。
期待だけもたせて、期待に応えられない。
結局土地が売れないし、新たにローン組むのは大変やから、「高台移転!」と市が号令かけても移り住めないわけで。
事業再建も同じ。
結局、国民政策金融公庫なんて何もしてないで。
被災者に「再建の目処が立たないし、この事業計画じゃうちは貸せません」の一点張り。
国民政策金融公庫が聞いて呆れるわ。
国民のために貸さないで、国民公庫じゃなくて「自分達の立場と権益死守公庫」と名前変えたらえーねん。
長い名前やけどわかりやすい。
土地の問題と二重ローン問題が根本から被災者目線で解決されない限り、被災地の復興は絶対にない。
これは国が取り組まなければならない課題だが、当初からへっぴり腰。
財源捻出は日銀にさせて、銀行の被災地への融資は徹底的に国が保証して、銀行が融資に積極的でないところは、徹底して行政ガイダンス入れたらなあかん。
国はお金稼いで借金返すために真剣に成長戦略に着手して実行していくべき。
先に書いたメタンガスハイドレート、航空機産業、予防を取り入れた医療・看護・介護などの福祉産業、6次産業化した農林水産業など、他にも色々あるけど、これやるだけでもかなり成長する。
2ー仮設住宅の暮らしと公営住宅の不安。
復興計画は各省庁が横の連携もせず、復興大臣はまとめることも出来ず、バラバラに被り被りで出している。
それだけでも最悪やけど、どの復興計画も被災者の今の生活や向こう5年の生活は考えていない。
結局、宅地造成しても、家建てられないから、公営住宅になるが、一番手っ取り早く交渉出来た土地は山の中の土地で、ただでさえ不便な仮設住宅から山ん中に追いやられる高齢者は「うばすてやま」に捨てられる感が否めない。
仮設住宅では、買い物も不便、コミュニティーもなく、仕事もなくただ生きてるだけと感じている人達はごまんといる。
医療体制は不足している上に交通アクセスの悪さや、コミュニティーの無さから、受診自体諦める方も少なくない。
助かった命は助けよう!買い物が便利に出来るように、移動販売を徹底させ、コミュニティーが出来るようにサロンを作ったりイベントを充実させたり、カーシェアリングのシステム導入させたり。
訪問診療の整備と遠隔医療や予防医療への着手を急いだり。
また、全てを地元雇用に繋げ、NPOを地元で作り、事業を引き継がせて行けば良い。
これを全面的にバックアップする財政支援が必要。
国や地方自治体のやること。
「それはやってます!」と言う人もいるけど、全然不十分!!
ボランティアで出来ることは限られている。
仕組みで支援しないと、全体はカバー出来ない。
孤独死と自殺は1人も出さない!という不退転の覚悟で命懸けて号令かける政治家が必要。
いないけど、民間じゃ全域カバーできひんねん!!
3ー失業手当てと事業者の苦悩〜増え続ける人口流出。
失業手当てはもう切れる。若しくは切れた。
仕事がない被災地にいたら生活出来ない。
外に出るしかない。
自営業者はそもそも失業手当てもくそもない。
再建のための資金は得られない。事業計画が被災地の市場だけしか見てなかったら、そこに人がいなくなるから採算が合わない。
銀行から文句言われる。
精神的苦痛と先の見えない未来が重くのしかかる。
新天地に向かうしかない。
人口流出。そして市場の縮小。
これからもっと拍車がかかる。
だから当初から言うてんねん。
「この町は何で飯食って行くのか!?」を明確にして産業早く誘致せな、時既に遅しやで。
これは市町村の役割。
ビジョン描くプロフェッショナルは国が予算出して使えばいい。
予算出してても市町村が申請してなかったり。
意志疎通が出来てない行政機構も改善せないかんけど。
4ー雇用問題
とにかく国が特区を使って予算使って、エース級の産業を集積させて、財政出動と新たな金融政策で、復興を強烈にバックアップせないかん。
一時しのぎの雇用調整とか、そんななめたことしてたら余計復興に向かう気持ちが削がれる。
今政府は気持ちをそぐプロフェッショナルだが、本気で規制緩和で新しい産業を作り出すことをやらなければならない。
今の政府にその能力はないから、民間の有志がやるしかないだろう。
ただ、マーケットを海外の新天地を視野に入れてグローバルに戦える人材を投入しないと話にならない。
エース級の産業とエース級の人材を投入することが必要不可欠。
雇用創出が遅れれば遅れるほど人口流出に歯止めが効かなくなる。
早急な対応が求められる。
5ー原発事故問題。
一番早急にしないといけないのは、線量の高いところに住む人々の健康の安全確保。
要は健康被害に繋がるリスクは全て回避すべき。
データや学会や論文とか論争とかもうえーねん。
それはそれで長期的にやらなあかんけど、今は健康に対する安全を確実なものにするための決断をすること。
避難区域を徹底して外国の見識者入れて今一度決め直すべき。
除染は単なる移染であり、問題のつけを後回しにしているだけであることを認識し、リスク管理の頭で最悪の事態を想定して、安全対策に万全を期すべき。
県民流出を防ぐための施策に追われている県政なんて意味ない。
結局このまま安全性が不透明だと、企業が参入せず、風評被害が蔓延したまま、経済的に壊滅状態に陥るのは目に見えている。
安全を万全にするには、原発事故は終息していないという考え方に改め、世界から安全基準を示してもらい、世界基準で安全であると胸張って言える状態にしなければならない。
国内のくだらない情報統制や風評被害対策なんかに乗り出しても、世界をマーケットとしないと福島の経済再生は困難な時代。
近視眼的な一時しのぎは通用しない。
福島原発事故は日本国内だけの問題ではない。
これは国際問題だ。
認識と考え方を日本人全員が変えていかないと、つけが回った僕らの子ども達が世界からバッシングを受け続けることになる。
この問題は今の世代で真剣に解決せなあかん。
利権にまみれてる奴ら多いから大変やけど、これは絶対今の生ぬるいその場しのぎでは将来つけが回るのは明らかだ。
いずれにせよ、これら5点の課題を踏まえて、かつ、被災地中心、被災者中心の心を持って復興に取り組んで行くことを大前提とした上で、復興計画を描き、実行する必要がある。
しかし現状は全然かけ離れている。
復興庁に期待を寄せてはいけない。
職員の大半が東京にいたら絶対温度差出る。
しかも復興庁は各省庁を束ねる権限を持っていない。
新しい縦割り省庁が出来ただけやで!!
しかも一旦窓口として通さなあかんからたちわるい。
ワンストップでも何でもない。
結局県の承認まで必要やし。
ただでさえ手間暇かかるのに手間が余計増える。
復興を阻害する省庁にならないことを祈るばかりだ。
結局、ビジョンなき復興は必ず失敗する。
ビジョンと方向性がわからないと現在地を把握出来ない。
でもビジョンも方向性も何もない。
今の復興はただ単に役所仕事だ。
今求められるのは心ある人々が今一度被災地を目で見て、話を聞いて周り、何が必要が、どんな被災地復興にしたいのか、市町村の特性を考え、被災地のために声を出して行くことだ。
政治家や官僚は役所で仕事するのではなく、仮設や半壊家屋や在宅避難者の家々を周り今一度生の声を聞き、あるべき復興は何かを考えて答えを練り上げる必要性がある。
公共事業や予算分配の「半値6掛け」にメス入れて、広く経済波及効果をもたらすにはどうするべきかを考え、悪しき習慣と悪しき仕組みは粉砕しないといけない。
減税特区などの仕組みを10年以上のスパンで続けることを確約し、世界から企業を呼び込まないといけない。
日本の思いやりの心を中心に置き、被災者中心、被災地中心の経済特区と、行政改革をしなければいけない。
それを行うのは国民一人一人だ。
復興が進まないなら、声を上げて、政治家にプレッシャー与えなあかん。
メディア動かして世論形成して、政治を動かさなあかん時期来てる。
経済は民間主導で行政動かしたらいい。
とにかく動かしていくのは自分達という責任感をひとりひとりが持たないといけない。
そうでないと、無能な我が国の政府は、コンクリートを作り直しただけの町を作り、「復興してますよ!」アピールだけをして、10年後の過疎化で財政的に破綻する被災地の責任をたらい回しに転嫁し、最終的に震災は「自然災害」として、政府の無能さがもたらした二次的災害である「人災」をなかったことにするだろう。
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